社長ブログBlog

広告・印刷業界に入って以来、「この広告の効果は？」という課題をいつも抱えながら仕事をしています。

それは、打ち出し方やインパクトといったデザイン面だけでなく、届いてほしい人にどれだけ届いているかというリーチの部分でも大きなジレンマが、常に付きまといます。

例えば、新聞折込広告。
新聞折込広告は、新聞が基盤。
購読契約した世帯の数が、新聞発行部数として扱われるわけですが、かつて、新聞発行部数は、世帯数とイコールなのか、ということが問題視されたことがあります。水増しされているのではないかという疑いです。
現在では、その疑いもなくなり、新聞発行部数は世帯数とイコール、かつ、新聞折込広告部数もほぼ差異がないということで落ち着いています。

こういった問題は、新聞のみならず、テレビでもラジオでも、一体だれがその広告に触れているのかが明確ではないという点で、「この広告の効果は？」といった疑問にはある程度の根拠を示しつつも、推測でしか応えることができませんでした。

そして、今、デジタル広告。
デジタル広告は、ターゲットに対して効果的にリーチできる。成果測定が明確。
そんな画期的な広告媒体なら、販促の課題をどんどん解決してくれるはず。
そのはずですが・・・

個人的に、デジタル広告は会社の事業としては手を出しづらいと強く感じます。
懸念は、アナログ広告でもあった「本来狙っていた層にこの広告は見てもらえているのか」という点です。

デジタル広告は、画面に広告が表示されるだけで広告費がかかりますが、広告主の多くは自分の広告がどこにでているかはわかりません。
また、よく言われることとして、広告代理店、配信業者、グーグルやヤフーなどのプラットフォーム業者などを経由するために、責任の所在がみえずらいのです。

そして、ここに来て問題視されているのが、アドフラウドと呼ばれる広告詐欺。
表示回数を水増しさせる自動プログラムで、世界的には広告支出額の22％、約13兆円がこのアドフラウドで失われている、さらに、日本では世界平均の2倍以上のアドフラウドが発生しているという数字も出ています。

デジタル広告が広告の主軸なってきていることは間違いありません。
そのデザイン（コンテンツ）の制作を手がけている身としては、マーケティングの意味でも理解しておかなければならない部分でもあります。

正しいはずのものも、周辺環境が変わり、正しいくなくなっていく。
完璧に成果があがるものはない。
でも、成果があがるものを目指して、変化の激しい世界の中で、経営課題は尽きません。